約15パーセント以外の農家が牧草を輸入していることにより、現在の混乱が起きていると思う。今回の異常な価格上昇を機に、自給を進めようとする農家もいると聞いているが、自給を進めていくためには必要なものが多く、たくさん問題がある。
10年後に自給率約20パーセントを目指すとのことであるが、今後、県はどのように進めていくのか。
6: 【
畜産振興監兼畜産
課長】
現在、本県では、水田を活用した飼料用トウモロコシなどの栽培を推進するとともに、本県の特徴である食品製造副産物の飼料化について、農業総合試験場において研究している。最近では、稲作農家の作業を請け負っているコントラクターが飼料用トウモロコシを作り、酪農家へ受け渡すことも進んでいると聞いている。飼料用トウモロコシについては、地域内での活用を進めていたが、非常に栄養価や牛の嗜好性が高いため、今後は圏域に広げて利用者と生産者をマッチングするような事業も立ち上げ、積極的に進めていきたい。
7: 【
山田たかお
委員】
積極的に進めるとのことであるが、自給の飼料を作るには、多くの道具や設備が必要になる。これまで取り組んできたことを拡大することは可能だと思うが、新しく始めることは難しい。酪農家が自分たちで飼料を作らなかった理由は、飼料の価格が下がると採算が合わなくなることと、道具への投資ができないことが挙げられるので、今後は、飼料を作るための道具への支援も考えてほしい。
8: 【
神谷まさひろ委員】
本年９月定例議会での
委員会質疑でも触れたが、農業総合試験場において行われているゲノム編集による新品種開発について伺う。
食の安全を考えるをテーマにした地元の会合で、ゲノム編集とは遺伝子組換え食品と違い自然界で起きる突然変異と同じことであり、安全であると説明したところ、参加者から、抗生物質耐性遺伝子を入れ込んでいることが危険であるとの意見が出た。
そこで、ゲノム編集において抗生物質耐性遺伝子を入れ込んでいるのか。また、抗生物質耐性遺伝子とはどのようなもので、入れ込む目的は何か伺う。
9: 【
農業経営課長】
これまでの植物のゲノム編集では、抗生物質耐性遺伝子を入れ込む技術が用いられていた。
この技術は、通常の植物であれば枯れてしまう濃度の抗生物質が存在する環境でも、抗生物質耐性遺伝子を入れ込んだ植物であれば生き残ることができる仕組みを利用するもので、ゲノム編集を行う際に、同時に抗生物質耐性遺伝子を入れ込み、ゲノム編集を行った後、抗生物質を含んだ環境に置くことで、ゲノム編集されたものだけが生き残り、選び出すことができるというものである。
このように、ゲノム編集でできたものを効率的に選抜するという目的で、抗生物質耐性遺伝子が利用されてきた。ただし、このようにしてできた植物については、環境省及び厚生労働省が定めたルールに基づき、ゲノム編集をしていない元の植物と掛け合わせ、次世代について遺伝子検査を行うことで、抗生物質耐性遺伝子がないことを確認したものだけが市販されるため、危険性はない。
なお、現在、農業総合試験場では、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構等と共に、抗生物質耐性遺伝子を使わずにゲノム編集ができる新しい技術の開発を進めており、今後、この技術を利用して品種の育成を進める。
10: 【
中根義高委員】
森林環境譲与税と森林経営管理制度が始まって３年がたち、来年からは全国で譲与税額が100億円増額されるとのことであり、ますます市町村の役割が大きくなる。県内の市町村で、森林環境譲与税と森林経営管理制度に対応できる専任の部署を置いている市町村数を伺う。
11: 【
林務課長】
森林環境譲与税等に専任で対応する森林林業専門課を置く市町村数は、県内54市町村のうち３市ある。具体的には、岡崎市、豊田市及び新城市であり、いずれも森林課という名称である。その他の市町村については、農政課、産業課、経済課など、名称に違いはあるが、職員が兼任で対応している。
12: 【
中根義高委員】
３市とのことであり、かなり数が少ない印象である。
続いて、森林環境譲与税を活用して森林整備に取り組んでいる県内市町村の実施状況を伺う。
13: 【
林務課長】
森林経営管理制度に先進的に取り組んでいる岡崎市では、３地区で約90ヘクタールの森林の経営管理を受託しているが、この状況に至るまでには、様々な過程が必要であり、まずは、取り組む地区の選定やその地域の森林状況の調査、森林所有者の探索などを行う。その後、森林所有者の意向を調査して取りまとめ、森林経営管理の委託を受ける必要がある。
岡崎市以外の市町村の進捗状況については、意向調査に向けた地区の選定や森林状況の調査、所有者の探索などの準備に着手しているのが８市町村で、そのうち、所有者の意向調査まで実施しているのは、豊橋市はじめ５市である。
また、所有者の委託を受けて森林の経営管理を行う森林経営管理制度によらず、森林環境譲与税を活用し、市町村自らが必要な森林整備を実施している市町村は、本年度までに豊田市はじめ14市町村となる見込みである。
このように、森林を多く抱える三河山間地域の市町村では、進捗状況に差はあるものの、森林整備に取り組み始めている。
14: 【
中根義高委員】
市町村間で差はあるが取り組み始めているとのことであり、少し安心しているが、専任課を置いている市町村が三つしかないとのことであり、専門でない人が担っている市町村に対しては、森林の管理を進めていく上でのサポートが必要である。森林環境譲与税を活用していく市町村に対しても、どのように活用するのかについてなどサポートが必要である。
そのような中、県は市町村に対してどのような支援を行っているのか。
15: 【
林務課長】
県内の市町村においては、森林・林業に関する専門知識を有する職員が必ずしも十分でない状況であることから、県は様々な支援を行っている。
主なものとして、市町村職員を対象とした森林・林業に関する基礎的な知識を習得してもらう研修をはじめとした各種研修を実施するほか、あいちの森づくり県・市町村連絡調整会議を各農林水産事務所単位で設置し、県と市町村それぞれが森林整備を行う事業地の調整や、効果的に森林整備を進めていくための様々な助言を行っている。
さらに、市町村に対する情報提供や技術的な支援に加えて、本年度は、公益財団法人林業振興基金の中に、法律相談等を行う窓口としてあいち森林経営管理サポートセンターを設置した。
また、岡崎市のような先進的な取組は、市の担当者と県の林業普及指導員が連携した取組であり、地域での説明会や現場立会いに県も同席し、策定する計画の内容や森林整備の設計等に対して助言を行っている。このような取組は、国が森林経営管理制度の円滑な実施に向けて行う、主に市町村の職員向けの研修において、市と県が連携した先進事例として岡崎市の担当者と県の林業普及指導員が発表し、研修に活用してもらった。
今後も、これまで森林整備を担ってきた県のノウハウを生かし、林業普及指導員が中心となって支援を行い、市町村と連携、協力の下、円滑かつ効果的な森林整備の推進を図っていく。
16: 【
中根義高委員】
先進的な取組を広めてほしい。岡崎市の森林組合からは、森林組合のある市町村は限られており、森林組合のない市町村からどのように森林整備を進めていけばよいのかという問合せがあると聴いた。そのような市町村に対しては、やはり県がサポートしてほしい。
続いて、木材利用の促進について、自由民主党の高桑敏直議員の代表質問に対する知事の答弁では、本県としては、県自らが整備する公共建築物を原則木造化するとともに、法律の改正や条例の制定を受けて、民間建築物での木材利用の促進に一層力を入れていくと言っており、大変心強く思っている。また、愛知県木材利用促進条例に基づく基本計画の取りまとめを、来年４月１日の条例施行に合わせて発表していくとのことであるが、素案の提示や基本計画の策定に向けて、どのようなスケジュールで進めていくのか。
17: 【
林務課長】
愛知県木材利用促進条例の制定を受け、加藤慎也副知事が座長、全庁の局長が構成員である愛知県木材利用促進連絡会議を開催した。この会議では、条例に基づく基本計画の策定に向けたスケジュールや農林基盤局の考えを示した。
今後のスケジュールとしては、本年12月に農林基盤局の素案を関係局に示して審議し、来年１月に計画案として取りまとめる。計画案については、関係団体等からの意見聴取後、来年２月にパブリックコメントを行い、３月に再び愛知県木材利用促進連絡会議で審議を行い、条例の施行に合わせて４月１日に公表する予定である。
18: 【
中根義高委員】
次に、民間建築物への木材利用について、木の香る都市づくり事業が人気だと聞くが、本年度の申込み状況や採択状況、また、今後の方向性について伺う。
19: 【
林務課長】
木の香る都市づくり事業については、本年度予算額4,000万円に対して22件、約１億6,500万円の応募があった。学識者を含む選定
委員会で、よりＰＲ効果の高いと認められるもの６件を採択し、現在事業を実施している。ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの実現に向けて社会が動き出している中で、木材が、人にも環境にも優しく山村振興につながる資材として見直され、重要な役割を担っており、条例の制定を受け、木材利用促進連絡会議の座長である加藤慎也副知事から、中部経済連合会、商工会連合会、商工会議所連合会への木材利用の要請を実施し、これを皮切りに関係団体等への働きかけを始めた。
現在は、民間の人々が木材利用に舵を切ろうとしているときであり、それを後押しするには、当面の間、行政の支援が必要であると考えている。動き出した歯車を回し、軌道に乗るまでしっかりと支援していきたい。
20: 【
中根義高委員】
22件の応募に対して採択が６件であり、全ての応募を受け止められなかったことは残念である。木材利用に向けた社会的な流れが来ている中で、本県で愛知県木材利用促進条例が制定されたので、最初に勢いつけることが重要である。
木材利用時におけるコストを心配する人もいると思うので、木造化のメリットやコストについて説明できるようにしておくとともに、このようなことを説明できる人材を育成していく必要がある。また、知事の答弁ではコスト面等で困難な場合を除くと言っており、コスト面で困難な場合であるのか適切に判断できるようにすれば、今より前進できると思う。
木の香る都市づくり事業については22件、約１億6,500万円の応募があり、そのうち６件を採択したとのことであるが、あまりにも少なく感じる。木材利用の促進のためには県の本気度を示す必要があり、本気度を示すためには１億円を超える大幅増額する必要があると思う。
また、新たに愛知県木材利用促進条例ができたことで、農林基盤局に実施してほしいことが一気に増えたので、体制の整備強化をしてほしい。
21: 【
近藤裕人委員】
少し前の新聞で、東京都の民間会社が名古屋市中区丸の内に木造のビルで名古屋支社をつくったとのことであり、写真で見る限り立派な外観で、相当木材を使ったとのことであるが、これに県は関与しているのか。
22: 【
林務課長】
県から直接的な支援はしていないが、設計に当たり国の直交集成板（ＣＬＴ）を使った補助事業を活用したと聞いている。
ＣＬＴという部材を型枠のように使い、その中に鉄筋を組んでコンクリートを流し込み、それぞれの階の床や天井もＣＬＴを型枠としてコンクリートを流し込む。基本的な構造は鉄筋コンクリートであるが、その型枠をそのまま残しているので、木材がふんだんに使われていることが体感できる施設である。
23: 【
近藤裕人委員】
新聞で読む限り、今の説明のとおり、コンクリートに木材を貼った状態だと思っていたが、このようなことが流行ると、同じような形の高層ビルが増えてくると思う。
中根義高委員の話のとおり、愛知県木材利用促進条例も制定されているため、木材利用が盛んになってほしい。
次に、農業害虫について伺う。この時期、来年度予算に向けた要望を様々な団体から受けるが、農業についての様々な要望もあり、その中には農業害虫に関する要望もあった。内容を確認したところ、この間、新聞にも掲載されたが、いわゆるジャンボタニシ、正式名称はスクミリンゴガイが発生したとのことである。地元の日進市で発生したとのことであり、全国的にもジャンボタニシの発生は広がっているとの話を聞くが、どのような状況であるのか。
24: 【
農業経営課長】
県が調査を開始した平成21年のジャンボタニシの発生圃場率は９パーセントで、その後、徐々に上昇しており、平成28年には30パーセントを超え、昨年は34.8パーセントまで上昇してきた。
そこで、昨年11月、県は、冬場に田んぼを耕うんすることで越冬する数を減らすよう啓発するとともに、本年の田植前には、リーフレットや病害虫発生予察情報により薬剤散布、石灰窒素投与、浅水管理などの対策を周知してきた。また、国の昨年度補正予算を活用し、新たに防除対策を導入する二つの地域、具体的には名古屋市と西尾市に対して、取組経費の一部を補助している。
こうした取組の結果、本年の発生圃場率は、昨年よりも1.3ポイント低下して33.5パーセントとなったが、依然として高い水準である。
本年度、農業総合試験場では、農業改良普及課と一体となり、尾張地域、西三河地域及び東三河地域で、秋の石灰窒素の施用や冬の耕うん、春の薬剤散布などを組み合わせた防除体系モデルの現地実証に取り組んでいる。その結果、冬の耕うんにおいては、トラクターで走行速度を遅く、ロータリーの回転数を早くして、しっかりと耕うんすることが防除効果が高いという成果が得られたので、本年12月３日に病害虫発生予察情報を発表して掲載するとともに、今後、地域の研修会などで情報提供し、防除対策の周知徹底に取り組んでいきたい。
25: 【
近藤裕人委員】
随分前から発生しており、30パーセントを超える発生率となると、最近流行ってきたのとは随分状況が違う。地元の日進市議会でも取り上げられたが、県に指導してもらい、越冬させないやり方をしたとのことであるが、先ほどの説明とは違い、水を張ってジャンボタニシの稚貝が出てきたところを駆除するとしており、このような駆除方法が広まらないように周知の徹底をしてほしい。また、国の補助予算を活用できるとのことであり、害虫対策の支援に充ててほしい。
ジャンボタニシは、もともと食用で輸入されたが、若い苗を食べることから、苗が成長すると除草に使えると聞いた。有機農業における除草について、人的に害があるものはなるべく除外したいというのが昨今の流れであり、国も有機農業を進めている。そこで、有機農業の現状について伺う。
26: 【
農業経営課長】
県内において有機農業に取り組んでいる面積は369ヘクタールで、県全体の耕地面積の0.49パーセントであり、年々、僅かではあるが増加傾向となっている。
作物別では、野菜が最も多く全体の43パーセントを占め、次いで水稲が30パーセント、茶が13パーセントである。地域別では、知多地域が全体の24パーセント、豊田加茂地域が21パーセントを占めている。
各地域で工夫しながら様々な取組が行われており、例えば、名古屋市では環境学習講座の開催、豊橋市では農業体験学習、収穫祭、料理講習会の開催、東郷町では学校給食への食材提供を実施することで、消費者への農業理解を進めるとともに、有機農業の推進に取り組んでいる。
27: 【
近藤裕人委員】
県内の耕地面積の0.49パーセントとは、大変低く感じる。有機農業の取組の一つに有機農産物の検査認証制度（有機ＪＡＳ）があり、スーパーでも有機ＪＡＳマークを時折見るので、有機ＪＡＳを取り入れた形で有機農業を進めていこうとしていると推察するが、検査認証制度の内容及び状況について伺う。
28: 【
農業経営課長】
有機ＪＡＳは国の制度であり、仕組みとしては三つの段階に分かれている。
一つ目は、認証機関の登録である。国が審査を行い、認証機関の登録を行う。有機農産物の生産工程管理を認証している機関は、全国で47機関登録されており、このうち本県を対象区域としているのは28機関である。
二つ目は、登録された認証機関による生産農家の認証である。生産農家等からの申請に基づき、登録認定機関が審査して認証を行う。本県の調査によると、本県では33戸、約62ヘクタールが認証を受けている。
三つ目は、認証を受けた生産農家が有機ＪＡＳマークを生産物につけて流通することである。有機ＪＡＳマークをつけた有機農産物の流通量について、本県で生産された量は把握できないが、国全体では約７万7,000トンが流通している。
29: 【
近藤裕人委員】
東郷町では、給食に有機野菜を使っている。来年度の要望の中には、有機野菜を使うことで給食費が高くなるため、県に補助してほしいという要望がある。農家への支援により有機農業にたくさん取り組んでもらうことで、給食にもさらに使ってもらえると考える。
また、認証を受けた日進市の有機農家は、朝市で認証のシールを貼り販売している。シールを貼らないほうが経費を削減できるが、ほかの農家と差別化するためには貼らなければならない。このような有機農家は、どうしたら有機野菜を付加価値として一般の人に認めてもらえるのか悩んでいるので、県には有機農業の啓発を推進してほしい。
今回話を聴いた有機農家は夫婦で営んでいる新規就農者で、サラリーマンを辞めて２人で始めたとのことである。現在は、農地を借り上げて取り組んでいるが、水稲については、
農業協同組合から苗を買っているため、その時点で有機農業には該当しないとのことであった。また、家庭菜園よりも大きな規模で有機農業に取り組んでいる人もいるが、有機ＪＡＳをより簡単に認証できるようになれば有機農業が広がるのではないかと聞くと、そうでもないとのことであった。その理由としては、認証を受けるためには申請時に約10万円必要で、認証後も毎年更新料が必要になることを挙げていた。それでも有機栽培を続けている理由は、よいものを多くの人に食べてほしいからであり、販路が広がれば、より多くの人に買ってもらえるためである。今後、有機農業は成長していく可能性が十分あり、農林水産省の目標として、2050年までに農地の25パーセント、100万ヘクタールを有機農業にするとしているが、県はどのように推進していくのか。
30: 【
農業経営課長】
本県では、環境保全型農業の一つとして有機農業を位置づけており、農業者への情報提供や県民理解の醸成により推進していく。具体的には、昨年度から、普及指導員を対象として、認証機関が主催する有機ＪＡＳの研修に参加させ、認証制度を理解・指導できる人を育成し、相談体制を整備している。また、技術開発では、有機農産物の栽培で欠かすことのできない堆肥や緑肥の施用方法や天敵昆虫の利用方法などに関する研究を実施している。また、県域の団体であるあいち有機農業推進ネットワークとは、有機農業者の生産動向、担い手の育成方針、県の取組などについて定期的に意見調整を図っている。さらに、地域単位では、有機農業者、農業団体、市町村などを対象とした情報交換会を開催しており、地域に合った栽培事例や課題について相互理解を深めている。直接的な支援としては、引き続き、環境保全型農業直接支払交付金を活用する。
これらの取組により、有機農業を推進していく。
31: 【
近藤裕人委員】
環境保全型という言葉がキーワードだと思うが、いわゆるＳＤＧｓが多くの人々に理解されてきた中で、農業の分野についても重要となっている。
やる気のある農家がいる中で、県が後押しできることは、ノウハウを伝える指導員や交付金があるので、周知してほしい。また、都市型農業においては、どうしても農地を集約するには限界があるので、あまり効率化を目指すのではなく、いかに付加価値を付けていくのか、消費者が満足を得るにはどうしたらよいのかを考えて、農家を支援できるよう有機農業を推進してほしい。
32: 【中野治美
委員】
有機農業とは何か。
33: 【
農業経営課長】
有機農業の定義は、化学肥料と化学農薬を使っていないこと、遺伝子組換えを行っていないこと、環境に配慮した農法であることの３点である。
34: 【中野治美
委員】
30年以上前から有機農業と言われているが、広がっていかない。例えば、購入した種子に農薬が使われていれば、既に有機農業にはならない。有機農業を広げていくためには、有機農業を行う地区を決めなければならない。一般の農地の中に有機農業を行う農地があると、隣の農地で散布した農薬が風に乗ってくる。１キロメートル四方の中に一般の農地があると、有機農業は無理である。また、堆肥を使って有機農業に取り組むと、周辺にミミズが湧きモグラが来てしまい、農作物はできない。それらを防ぎ、40年以上成果が出ていない有機農業を推進していくためには、市町村単位で地区を決めて行うべきである。
35: 【飛田常年
委員】
緊急事態宣言等が解除され、現在では感染者数も少なくなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた農産物の需要は、燃油等の価格高騰の影響もあり、大変苦しい状況が続いている。今後は、新たな需要回復拡大に当たり、生活習慣や消費動向の変化への対応が必要である。そして、アフターコロナ対応策の一つとしては、生産地と消費者が近接しているという本県の特徴を生かした需要回復拡大対策が必要であり、消費習慣の変化を踏まえて地産地消を進めていくべきである。
本県の地産地消運動であるいいともあいち運動については、県が発表した本年度の第１回県政世論調査で、県産の農林水産物の消費を促すいいともあいち運動を知っている県民の割合が24.2パーセントであり、2025年までの目標値を28パーセントも下回っている。
そこで、本年度のいいともあいち運動の取組状況を伺う。
36: 【食育消費流通
課長】
いいともあいち運動は、県民に本県農林水産業の応援団になってもらい、消費者と生産者が一緒になって本県の農林水産業を支えていこうという運動であり、愛知県版地産地消の取組として1998年から実施している。
主な取組内容としては、運動の趣旨に賛同するいいともあいちネットワークの会員の拡大、県産農林水産物の販売や食品を提供しているいいともあいち推進店の登録拡大、農林水産物を使った商品へのいいともあいちシンボルマーク表示を進めている。
いいともあいちネットワークとは、生産から流通、消費に至る様々な団体が会員となり、相互の交流や連携等により地産地消の活動を展開するもので、本年度に新規55会員を加え、合計1,756会員である。
また、いいともあいち推進店は、ネットワーク会員のうち県産農林水産物やその加工品を積極的に販売する店舗や食材として利用する飲食店を登録し、登録店舗とその取組を県のホームページで紹介するなどにより、県民に登録店舗を知ってもらい利用を促すものであり、本年度に新規登録61店舗加え、現在1,180店舗が登録している。
さらに、いいともあいちネットワーク会員の自発的な取組も活発になっており、例えば、イオンリテール株式会社がシンボルマークを前面に出して県産農林水産物の販売を行う、いいともあいちフェアを毎年開催しており、本年は10月29日から11月３日までナゴヤドーム前店で開催し、大変好評であったと聞いている。
このように、県だけでなく、ネットワーク会員とも連携しながら取組を進めており、いいともあいち運動が着実に広がってきていると考えている。
37: 【飛田常年
委員】
様々な努力により少しずつ会員数などが増えていることが分かった。
次に、本年度から新たに取り組んでいる地産地消流通網構築事業について、本年度の取組状況を伺う。
38: 【農政
課長】
地産地消流通網構築事業は、地元の飲食店や小売店などの事業者が、スマートフォンなどを利用して県内の生産者から新鮮な農産物等を購入し、共同配送により最寄りの集配所で受け取る、地域内流通網の構築を目指すものである。
本年度の取組状況としては、ニーズを把握するために、いいともあいちネットワーク会員を中心とする県内の事業者や生産者を対象に、地元農産物の使用量や生産量、流通網への参加希望の有無、参加希望者の所在地域、希望品目等に関するアンケートを、７月からメールやウェブなどを使って実施した。11月までに235件の回答を得ており、流通網への参加希望については、「参加したい」事業者等が約５割、「興味がある」事業者等が約４割、前向きな回答が約９割を占めるなど、本事業への期待の大きさが分かった。
また、参加事業者等希望者の中から12の生産者と事業者を抽出し、地産地消を実践する上での流通の課題などについてヒアリングを行っている。
さらに、ウェブ上で生産者と事業者が取引を行うシステムについて、本県に適したものを選定するため、既存の複数のシステムを比較検討している。
こうしたアンケートやヒアリングなどの調査結果、システムの検討結果などを基に、本年度中に地域内流通のルートを設計し、来年度はこのルートにより実証を進めていく。
この事業を通じて、多くの県民が地元の農産物を手に取り、味わう機会が増え、地産地消が進むよう、しっかりと取り組んでいく。
39: 【飛田常年
委員】
面白い事業が本年度から始まったことが分かった。この事業では、最終的に県内で幾つの地域内流通のルートを策定する予定であるのか。
40: 【農政
課長】
本年度は一つ以上のモデルルートの策定を予定しており、委託事業者と調整を図りながらルート案を策定していくが、最終的な数については現時点では分からない。
41: 【飛田常年
委員】
県では地産地消に向けて様々な取組を行っているが、本事業のように県民を巻き込んでいくことが必要であると思う。
今後の地産地消の推進について、県としての考えを伺う。
42: 【食育消費流通
課長】
地産地消は、地域で生産された農林水産物を地域で消費しようという取組であり、生産者と消費者の結びつきの強化、地域の活性化、流通コストの削減などの利点がある。また、農林水産物を運ぶ距離が短くなることで、エネルギーや二酸化炭素排出量の削減につながり、ＳＤＧｓや環境負荷低減に対する県民の関心が高まる中で、食の面からこれらに貢献できる取組である。
地産地消を進めていくためには、県民に地産地消の大切さを理解してもらい、実践につなげてもらう必要があり、県だけでなく、生産、流通、消費に至る多様な関係者が相互に連携しながら取り組んでいくことが重要である。
今後は、いいともあいち運動のネットワークを活用し、地産地消の取組がＳＤＧｓや環境にもたらすメリットを県民に積極的にアピールをしていく。あわせて、県産農林水産物を実際に手にする機会を提供するため、地産地消流通網構築事業の展開や、県産農林水産物等の紹介・販売を行うイベントの開催、県内の産地直売所と連携したＰＲを行うなど、地産地消の一層の推進を図っていく。
43: 【飛田常年
委員】
新型コロナウイルス感染症の感染者は、本県では昨日１人であり、最近では収まっている。このまま終息することを期待しているが、県としても、県産農産物の需要拡大、さらには本県の農業発展に向けたいいともあいち運動や地産地消流通網構築事業を継続していくことが、一番重要だと思う。継続することで、これからの農業の発展につながると思う。
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